連帯保証人から任意売却に対する同意が必要

連帯保証人から任意売却に対する同意が必要

住宅ローンを設定するにあたっては連帯保証人をつけることがあります。
連帯保証とは主債務者が返済できなくなった場合に、かわって保証責任をおってくれるという立場にあります。
ところで任意売却の可否が問題になるのは、住宅ローンが延滞に陥っていることを前提にしているわけです。
つまりすでに主債務者が経済的信用が毀損しており、金融機関から連帯保証の追及を受ける立場にあることを意味しています。
仮に任意売却をしても残債務がある場合には、その債務の帰趨は連帯保証している人にとっても深刻な課題です。
したがって任意売却をするにあたっては、連帯保証人の同意が必要とされています。
もし同意を得ないまま任意売却の話を進めてしまうと、連帯保証している方にとっては、不意打ちとなり自分の正当な権利行使をするタイミングを逃してしまう可能性も否定できません。
よって主債務者はもちろん保証人も当事者の一人として、手続き全般につき関与できる機会を設けなければならないわけです。

任意売却をするなら債権者の同意が必要になる

住宅ローンは順調に返済していくことが理想的ですが、収入が減少する離婚にいたるなどの原因でその返済が難しくなるケースも珍しくありません。
住宅ローンを長期に滞納していると、競売にかけられることになりますが、競馬では市場価格よりもかなり安くなるので残債も多く残ります。
そして、家を手放すことを周囲に知られることもあり、精神的な負担も大きいといえます。
そこで、最近はよりメリットの多い任意売却を選ぶ人も増えてきました。
この場合、気を付けたいのは、勝手に任意売却の手続きを進めることはできないということです。
まず、債権者の同意がなければ進めていくことはできないので、しっかりと話し合いをしましょう。
それから、連帯保証人がいる場合はその人にも同意を得ておきたいところです。
任意売却でローンが完済できるのであれば、特に相談は必要ないともいえますが、残債が残る場合は債務者に支払い能力がなくなったときは連帯保証人に一括請求や差し押さえがくる可能性もあります。